昨年秋にハワイ州の住民は州から還付金を受け取ったことを覚えているだろうか。

2021年の個人確定申告を行なった住民に対して、所得により300ドルあるいは100ドルの小切手が9月以降に郵送された。

これは当時のデービッド・イゲ知事が決定した州法115によって行われたインフレ対策の一環だ。

そしてこの還付金は課税対象ということで、今年に入ってからこの還付金に対する確定申告書類も各家庭に配布されている。

ハワイ州も含めてこのような還付を行なったのはアメリカ全土で19州ある。

カリフォルニア州では一定の条件を満たした住民は200ドルから1,050ドルまでの小切手を受け取ったが、州の課税対象にはならない。イリノイ州では各家庭に700ドルが還付されたが、複雑なやり方をとっており、一部は個人の所得税還付として、残りは固定資産税の還付として行われた。

このように19の州でそれぞれに異なった方法で行われた還付金について、内国歳入庁（IRS）では連邦としての課税方法について取り扱いをまだ決定していない。

すでに確定申告の期間が始まっている中で変更が行われる可能性があることになるとKHON2が伝えている。

IRSは次のように発表している。

「2022年に行われた各州それぞれの還付金について、その配布条件が非常に複雑であるために現在IRSとしてどのように対応するか検討をしており、できれば来週に明確な答えを発表したいと考えています。IRSとしては、各州がそれぞれのやり方で、異なるルールの元で行われた還付に関する質問があることを承知しています。そのため、もし州の還付金についての課税についてよくわからないという場合には、より詳細なガイドラインが発表されるまで確定申告の提出を待っていただくか、信頼のおける専門家に相談していただきたいと思います」

対象となっているのは、（アルファベット順に）アラスカ州、カリフォルニア州、コロラド州、デラウェア州、フロリダ州、ジョージア州、ハワイ州、アイダホ州、イリノイ州、インディアナ州、メイン州、マサチューセッツ州、ミネソタ州、ニュージャージー州、ニューメキシコ州、オレゴン州、ロードアイランド州、サウスカロライナ州、そしてバージニア州だ。

ガイドラインは来週にも発表されることになっているが、それまでの間IRSに還付金の課税に対する電話による問い合わせや、すでに今年の確定申告を提出した人がガイドライン発表前に修正申告をすることは控えるよう求めている。