昨年12月以来増加を続けていたハワイ州のオミクロン株による新規感染者数は、１月半ばから減少の一途をたどっている。州保健局が2月６日に発表した新型コロナの新規感染者数は916人で、12月22日以来、46日ぶりに1,000人を下回った。7日に発表された新規感染者数は833人だった。これを受け、新型コロナ関連の規制緩和に向けた時勢が高まっている。

これについて、リック・ブランジャルディホノルル市長は、ハワイニュースナウの取材に対し次のように話した。
「新型コロナによる入院患者数、新規感染者数共に減少を続けており、病院の救急救命室の混雑も緩和されている。また、今週から、参加者1,000人以上の大規模集会の開催制限は解除されたが、現時点では、（集会について）新たな制限を加えることは考えていない。現在のところ、制限は『セーフアクセスオアフ』のみとなっている」。

また、ジョシュ・グリーンハワイ州副知事は、次のような見解を示している。
「屋内でのマスク着用義務は、今後しばらくの間実施されることが予想されるが、病院の面会人数の制限など、他の全ての制限は1、２ヶ月後に解除される可能性がある。最終的には、『セーフトラベルハワイ』も廃止される」。

今のところ、「セーフトラベルハワイ」プログラムでは、ハワイ州に入る旅行者を対象に、ワクチン接種証明か、PCR検査による陰性証明の提示が義務付けられている。一方、4月1日から、州のセーフトラベルプログラムに対する連邦政府の資金援助は、そのほぼ全てが失効する。連邦政府の援助が更新されず、州がプログラムを続行する場合、資金や人員の調達により、州の財政が圧迫されることが予想されている。