ハワイ州議会では、今後2、3年後州内でペットボトルを禁止する法案を検討しているとKHONが伝えている。

もしこの法案が可決されると、16オンス（およそ473ml）より小さいペットボトルは2024年までに、それより大きいペットボトルは2025年までに製造、配送、販売が違法行為となる。

この法案を提出した下院議員であるショーン・クィンラン氏は、社会がペットボトル中毒になっていると述べ、法案の趣旨はなんでも使い捨てする世の中の流れを健康と環境を守る方向へ変えることだという。

「ビーチにも河川にも海にもプラスティックがいたるところに捨てられています。死亡したウミガメを解剖すると胃の中からプラスティックが出てくるのです。最近発表された研究では、女性の胎盤に微小プラスティック粒が見つかったといいます。これは本当に恐ろしいことです」

ハワイ州ではすでにプラスティック製ストローと包装バッグは禁止されており、多くの人はステンレス製水筒を携帯している。

次のステップとしてはペットボトルの禁止に向かうべきだという。

「私たちは全面禁止の目標を達成するために関連企業と協力していく必要があります。企業の新しい法律への対応が追いつかない中で州政府が早急に禁止を実行した結果として、ハワイで飲料が手に入らないような事態になることは避けなければいけません」

メネフネ・ウォーター社の社長であるケン・サイモン氏は、このような法案を提出する前に相談して欲しかったという。

「私としては、議会が何をしようとしているのか理解を深めるために関連する業界に相談してほしいと思います。意味するところはわかりませんが、方向性が間違っていると思います。（ペットボトル全面禁止は）現実的ではなく、私たちのビジネスは破壊され、数百人の従業員が仕事を失うことになります。新しい技術が開発されて、生分解性のある原材料が安価にすぐに手に入れることができるというのであれば、私も賛成しますが、現時点はそのような状況にありません。それに、ハワイを汚染している微小プラスティック粒はハワイから排出されているものではありません。海の向こうの国々から流れてきているのです。ハワイがペットボトルを禁止しても、海中の微小プラスティック粒がなくなることはありません」と述べている。

一方、アロハ・ウォーター社の社長であるダニエル・ガブリエル氏はペットボトル禁止に賛成している。

同社ではすでに使い捨てペットボトルの使用をやめ、新しい製品として箱詰の「ボックス・ウォーター」を販売している。

製造コストは高くなるが、その価値はあるという。

「私たちは環境に優しい企業を目指しています。今回のペットボトル禁止には賛成です」

州議会ではエネルギー環境保護委員会が法案を次段階へ進めるかどうかを検討することになっている。