普通のガソリン自動車を所有して運転する人々は、ガソリンスタンドでガソリンを購入する際にガソリン税を自動的に徴収されている。

ハワイ州議会では、ガソリン税を支払わない電気自動車の所有者に対して、走行距離税を課税するべきではないかという審議が行われているとハワイ・ニュース・ナウが伝えている。

税率についてはまだ定められていないものの、提出されている州法案3313では毎年行われる安全性検査（セーフティ・チェック）の際に、電気自動車の所有者に走行距離に対して税金を支払わせようとしている。

税率についてはガソリン税の年間平均税率を検討しているという。

ガソリン税は公共道路の補修などの運輸行政の財源に充てられているため、ガソリン自動車だけでなく電気自動車の所有者も同様に負担すべきだというのが州運輸局の意見だが、一部の人々は、そのような課税システムは人々が電気自動車を購入しようとする意欲を失わせるとして反対している。

反対者のひとりであるデービッド・マルニックス氏は「この法案が通れば、人々は電気自動車を所有することで新たな費用が発生してしまうため、それなら電気自動車を買いたくないという残念な結果となってしまいます。電気自動車を所有することで既に50ドルの費用がかかっています。さらに費用を増やすことは電気自動車のさらなる普及に対するハードルとなるでしょう」と述べている。

一方このシステムの運用を求めている運輸局は、電気自動車の所有者も道路を使用しているのに補修費用など運輸行政にかかる費用を負担しないのは不公平だとしている。

運輸局の副局長であるエド・スニッフェン氏は「私たちは誰が費用を負担しているのかという観点から見て、公平性が必要だと考えています。高額な電気自動車を購入する余裕のない人々だけが補修費用を負担するという状況を変えたいと思っています」と述べている。