ハワイ州議会が先月始まり様々な審議が行なわれている最中だが、先週デービッド・イゲ知事から提案された議案の一つに、ハワイ州内で販売されている砂糖入り飲料に1オンスにつき2セント課税する案があるとハワイ・トリビューン・ヘラルドが伝えている。

この法案が承認されると、12オンスの12缶パックでは2.88ドルの値上げ、20オンスの6缶パックで2.40ドルの値上げとなることになる。

この増税は非アルコール飲料で砂糖を含有する飲料のみを対象とされているが、ほとんどのジュースやティー飲料がこれに含まれる。

ダイエットソーダは人工甘味料を使用しているために増税の対象にはならない。

提出された法案によると、砂糖が入っている飲料は健康に悪い影響を及ぼすもので、新型コロナウィルス感染拡大で経済が悪化したために起こった大規模な予算不足の穴を埋めるのに役立つという。

この増税によりおよそ6,580万ドルが州政府の新しい税収入となる可能性があるという。

それに対して反対をしているのがレストラン業界だ。

ハワイレストラン協会のビクター・リム氏によると、同様の砂糖税（砂糖飲料にかける税金）を導入した地域はないわけではないが、州全体という大規模なものは聞いたことがないという。

「この税金は小さなビジネスや中低所得者に打撃を与えるものだ。レストラン業界はソフトドリンクから一番たくさんの利益率を上げており、これ以上収入が減少すればより多くのレストランが閉店に追い込まれることになる。そして結局、消費者に対しての値上げとなってしまう」

砂糖入り飲料は大人と子供の肥満に大きな影響を与えているとされ、ハワイでは25％の青少年と半数以上の成人が太り過ぎだとされている。