もうすぐお酒を飲むのがちょっと高くなるかもしれない。

ハワイ州議会ではアルコールにかかる酒税に3年間という期間限定で追加料金をかけようとする提案を考えているとKHONが伝えている。

前回酒税が上がったのは1998年のことなので、実現すれば23年ぶりの値上げになるという。

今回の値上げ法案は、レストランでグラス一杯のお酒にかかるのか、それとも小売店でボトルや缶を買うときにかかるようになるのか、どちらかになるようだ。

詳細はまだ決まってはいないものの、州下院議員であるジョン・ミズノ氏によると、議会としてはどちらの場合でもドリンクあたり10セントの値上げを考えているという。

「仮定として10セントを徴収できれば、州には6,300万ドルの税収入となる。すでに直近の酒税の値上げから23年も経っており、しかも赤ちゃんのミルクのような必需品の食品を値上げするわけでもない。今回の値上げによってレストランでの飲酒が減るなら、飲酒運転による事故や死者も減るだろう」

また、新型コロナウィルスの感染拡大が始まって人々が家で過ごす時間が増えたせいか、アルコールの売り上げは伸びているという。

しかしその一方、ハワイでリカー製造を行っているアイランド・ディスティラーの社長であるデイブ・フリントストーン氏は「観光客がほとんどいない状態でアルコール飲料の売り上げは減少するのが当たり前で、実際に減りました。新型コロナでビジネスが苦境にある中で、追加税金を今かけるのは良いタイミングではありません」と反対している。

もしこの法案が通過して小売店での酒税に追加課税されるなら、お酒を小売店で買う場合に消費者が払う金額は20％から25％高くなる可能性もあるという。