ジョシュ・グリーン州知事は、22日（月）、州議会議事堂で2回目の州議会演説を行ない、議員や訪問者からスタンディングオベーションを受けたとホノルル・スター・アドバタイザーが報じている。

下院議場にて行われた約1時間にわたる演説の中で、グリーン知事は、昨年8月8日に起きたマウイ島ラハイナの山火事により、現在もホテルに滞在中の3000世帯を収容するために、3月1日（金）までに3000人の不動産所有者が自主的にバケーションレンタルを長期住宅に転換しなければ、西マウイ島での短期バケーションレンタルのモラトリアム（一時停止）を発令すると告げ、拍手を浴びた。

知事は演説後に記者団に対し、19日（金）の時点で、マウイ島の短期賃貸住宅の所有者1367人が、郡の固定資産税猶予と市場価格以上の家賃を利用することに同意していると語った。マウイ郡議会が、短期賃貸住宅に転換する所有者の固定資産税を18カ月間にわたり一時的に免除することに同意した後、マウイ島の避難家庭への賃貸を希望する物件所有者の数は増加し、現在の1367人に達したという。

グリーン知事は、短期賃貸住宅を長期賃貸住宅に転換することが、州全体で5万戸の手頃な価格の住宅の必要性を満たすための最も迅速で簡単な方法であり、マウイ島はそのための新しい方法をテストする方法であると述べた。

現在、短期賃貸の52％が非居住者によって所有されており、27％が20戸以上を所有しているという。マウイ島だけでも2万7000戸の短期賃貸住宅があり、グリーン知事は、「何千もの短期賃貸住宅を地元の住宅市場に戻すために、さらなる行動を起こさなければならない」と述べた。

また、「住宅危機を解決するために、短期賃貸の所有者が売却を選択した場合、その所有者に恩赦税制を適用する」という画期的な法案を提出予定だという。「ハワイの家族に住宅を（House Hawaii’s Ohana）」と名付けられたこの計画により、対象者は、キャピタルゲイン税、譲渡税、一般物品税が免除される。今秋から24カ月間続く。

知事のスピーチは生活コストにも向けられた。ハワイの全世帯の44％が「雇用状態にあるが資産も収入も限られている」とされ、「かろうじて生活している」状態であり、ハワイ先住民世帯の63％がこれに該当する。知事は、「住居費、食費、医療費を削減し、ハワイのすべての人々にとって、より手頃な価格にする方法を見つけなければならない」と述べ、拍手が起こった。知事は今年、年間8700万ドル（約129億円：148円/ドル換算）以上に相当するハワイの所得税額控除と食品税額控除を倍増させ、「ハワイで働くケイキ（子ども）を持つ家族がハワイに住む余裕を持ち、次世代がハワイで未来を持てるようにしたい」と考えていることも明らかにした。