現在ホノルル市議会では、短期バケーションレンタルについての新しい規制について審議が進んでいる。

提案されている条例案では、ワイキキやタートルベイなどのリゾート地区の中もしくは隣接する地区でのみ短期バケーションレンタルの営業が許可されることになる。

1月20日（木曜日）に開催された委員会の公聴会では、条例案に反対する人々と賛成する人々の双方からの意見陳述がおよそ3時間にわたって市議会議員に向かって行われたとハワイ・ニュース・ナウが伝えている。

短期バケーションレンタル用不動産所有者は財産権を不法に取り上げるものだと条例案に反対する一方、住民側は短期バケーションレンタルは住民の平穏な生活をする権利を侵害していると賛成している。

カイルアの住民のひとりは「短期レンタルは長期賃貸市場から物件を取り上げており、長期賃貸の家賃と住民の不動産価格を高騰させている」と賛成意見を述べた。

2020年から不法レンタル摘発に協力するという合意をホノルル市と結んでいる大手旅行サイトのエクスペディア・グループの広報担当者は、公聴会でホノルル市に対して、根本的な変更を議論するのではなく現在ある条例のより効果的な実施を求め、次のようにコメントした。

「合法的なバケーションレンタルは、世の中で重要な役割を果たしており、観光客だけでなく、観光目的以外の訪問客にとっても宿泊先としての重要な選択肢となっています」

新しい条例案では、リゾート地区以外（カイルアなどの住宅地）で賃貸として住宅を貸し出すのは最低でも90日以上としている。

木曜日の委員会ではこの案を可決し、次の段階へと進めた。