国会で可決されたアメリカ救済計画法によって、ホノルル市にも連邦政府からの補助金が交付されることになったが、その使い方についてホノルル市は一般市民からの意見を募集しているとホノルル・スター・アドバタイザーが伝えている。

連邦政府は州および地方自治体に新型コロナウィルス感染で打撃を受けた経済の立て直しと公共衛生のために巨額の補助金を交付することになっている。

ホノルル市は3億8,600万ドル（およそ440億円）を2回払いで受け取ることになっているが、昨年6月に最初の支払いとして既に1億9,300万（およそ220億円）ドルを受け取っており、2回目の支払いは今年行われる予定だ。

昨年受け取った1億9,300万ドルの使い道についての指針が先週発表されたことから、ホノルル市では2月14日までオンラインでこの補助金の使い道についての一般市民からの意見を募集している。

現時点までにホノルル市は1,010万ドル（およそ11億円）を公衆衛生のために使用している。

主にコロナ検査キットや、隔離施設のためのコールセンターの費用に当てられた。

ホノルル市担当局長であるエイミー・アセルベイ氏は「市議会を公聴して市政に定期的に積極参加している人々だけでなく、広く一般の意見を集めたいという趣旨で今回の募集をしています。地域社会の皆さんから広く意見集めて市政に反映させていきたいと考えています」と述べている。

「ホノルル市としてはハワイ州が行ったように、貸借対照表を強化するためにこれまでの補填として利用することはせず、この補助金を市の経済を強化し、行政サービスをより良いものにするために使っていきたいと考えています」

今回の補助金は、新型コロナウィルス感染拡大で地方自治体が失った歳入の補填として使用することが認められており、市の財政局の試算では2億5,000万ドル（およそ285億円）となっている。

今回の件についてホノルル市が開設したウェブサイトはこちらから。