州下院財政委員会の発表によると、今後4、5年間、ハワイでは死亡者数が出生者数を上回り、ハワイ諸島全体の人口増加はアメリカ本土や世界各地からの新規移住者によるものになると予測されているとホノルル・スター・アドバタイザーが報じている。

州のチーフ・エコノミストであるユージン・ティアン氏は、3日（水）の州下院財政委員会にて、「今後4、5年間は、出生数よりも死亡数の方が多くなるだろう。人口増加は、アメリカ本土や海外からの移民によってもたらされる」と述べた。

ハワイ大学経済研究機構（UHERO）のエグゼクティブ・ディレクターであるカール・ボナム氏は、委員会に対し、2024年以降を見据えて、より安価な州へのカマアイナ（ハワイ住民）の「人口流出」が続くだろうと語った。

この予測は、ジョシュ・グリーン州知事による継続的な努力と、2024年の立法会期を目前に控え、減税、医療従事者のための学生ローンの返済免除、手頃な価格の住宅オプションの提供、その他、労働者家族や高齢者が米国本土の安価なコミュニティへ移転しないよう、州全体の生活費をより効率的にするための方法を通じて、地元住民にとってハワイをより手頃で費用対効果の高いものにしようとする機運が高まっていることを強調するものである。

ティアン氏によると、この動きと同時に、訪問者数は2019年のパンデミック前の1000万人以上というレベルへと回復を続け、今年は980万人になると予想され、その後2025年には1010万人まで増加する見込みだという。

ティアン氏とボナム氏は、昨年8月8日にマウイ島で少なくとも100人の死者を出した山火事の後、ハワイ観光の需要が続いているため、2023年の暗い経済予測は影を潜めたと語った。ティアン氏は、「これらの見積もりから、マウイ島の山火事による影響は、実際には予想よりも小さい」と述べた。

また、ティアン氏は、ハワイの高齢化についても言及。ハワイは全米で6番目に高齢化が進んでおり、65歳以上の居住者は州総人口の25.1％を占めている。一方、新住民の年齢層は出身地によって異なり、「米国本土からの移住者は若く、海外から来る人は高齢になる傾向がある」と述べた。

UHEROは現在、2024年の観光消費額を2億ドルと予測しているが、ボナム氏は「私の推測では、これはまだ悲観的だ」と述べた。

パンデミック後の海外旅行への懸念と、米ドルに対する円安は、日本人のハワイ旅行にとって依然として障壁であり、彼らを自国に近い場所にとどめている。日本からハワイへの旅行者は現在、パンデミック前の約半分であり、今後4、5年は回復しないだろうとボナム氏は予測しているが、その代わりに、米国本土からの旅行者が日本からの旅行者と同程度消費していることを指摘。「現在、米国人旅行者はハワイの訪問者の4分の3を占めており、一つの市場に偏っている」と述べた。