社会保障受給者が死亡した場合、その生存配偶者は遺族給付金を受け取る資格があるのをご存知ですか？ 2023年3月時点で、約380万人が遺族給付金を受け取っています。

　生存配偶者が満年齢に達している場合、生存配偶者は亡くなった配偶者の給付金の100パーセントを受け取ることができますが、死亡した配偶者が満年齢に達する前に給付金を請求した場合、金額は低くなります。

　死亡者の就労記録に基づいて配偶者手当をすでに受け取っていた場合、ほとんどの場合、死亡が報告されると社会保障が自動的に遺族手当に切り替わります。

　それ以外の場合は、社会保障局（800-772-1213）に電話するか、地元の社会保障事務所に連絡して遺族給付金を申請する必要があります。2022年４月に完全に再開しましたが、社会保障局は長時間の待ち時間を避けるため、事前に電話して予約をすることを推奨しています。

　ほとんどの場合、60歳以上で、死亡時に故人と少なくとも9ヵ月以上結婚していた場合に遺族給付金を受け取る資格があります。ただし、これらの要件にはいくつかの例外があります。

•亡くなった受益者の死亡が事故であった場合、または米軍の任務中に死亡した場合、婚姻期間の要件はありません。

•生存配偶者に障害があり、その障害が配偶者の死亡から7年以内に生じた場合は、50歳から遺族給付金を申請できます。

•16歳未満または障害のある結婚相手の子供を養育している場合は、年齢に関係なく申請できます。

　再婚したかどうかも資格に影響する可能性があります。60歳（障害のある場合は50歳）になる前に再婚した場合、遺族給付金を受け取ることはできません。しかしその結婚が終了した場合、資格を取り戻せます。また、60歳（障害のある場合は50歳）以降に再婚しても、遺族給付金の受給資格には影響しません。

　遺族給付金は通常、亡くなった配偶者が死亡時に社会保障から受け取っていた給付金に基づいて計算されます（まだ給付金を請求していない場合は、年齢と収入履歴に基づいて受け取る権利がありました）。実際の支給額は年齢や家庭状況などにより異なります。

　どのタイミングで受け取るべきかは、会計士にご相談すると良いでしょう。