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【ハワイ在住者のためのライフプランのお話】 ソーシャルセキュリティを受け取ったら、税金がかかるのでしょうか?
老齢年金は62歳から70歳の間に受け取り開始ができますが、税金がかかるかどうかは収入次第です。老齢年金だけが収入なら課税されないかもしれませんが、例えば、401KやTRADITIONAL IRAなどの引き出しやパートなどで得た収入のある方は課税の対象になります。
このように老齢年金以外の収入がある場合、所得税の課税対象になることになります。しかし退職前にすべてのリタイヤメント資金がROTH IRAに入っていれば、非課税になるかもしれません。
通常会社に所属して働いている場合、自動的に一定の所得税が源泉徴収されていますが、老齢年金からご本人が所得税を源泉徴収されるよう設定することできます(フォーム W-4V、自主源泉徴収申請)。
記入後、最寄りのソーシャルセキュリティの事務所に郵送することが出来ます。この手続きをすることにより、税金申告の際、多額の税金を納める必要がなくなりますので、検討してみてはどうでしょうか?
退職してから受け取れる老齢年金は生きている限り受け取れるので、ありがたいものです。会社に勤めていた方はしっかりお給料から所得税や社会保障税が源泉徴収されていますので、今まで稼いだ分に対して、老齢年金が計算されます。
自営業の経営者で給料を取っていなかった、また現金でやり取りして収入をしっかり申告してこなかった方の場合、老齢年金は雀の涙ほどになってしまいます。人生100年と言われています。予想以上に長生きした場合、少ない老齢年金で生活するのは大変です。
2023年の老齢年金の情報ですので、参考にしてください。
老後の資金を十分貯められなかった方でも、健康で働く意欲があれば、パートで働いてみてはどうでしょうか? 副業としてマッサージの資格や介護の資格を取り、楽しく仕事をしているシニアの方もいますので、興味のあることを見つけて、挑戦してみてください。
(日刊サン 2023.7.5)
横江和子
親の介護がきっかけで、アメリカの長期介護や年金に興味を持ち、保険のライセンスを取得。配偶者がメディケアのパートDのペナルティーを生涯払い続けることになり、メディケアの分野を習得し、色々なシニアの医療保険会社の資格を取り、皆様のニーズに合ったプランをご紹介しています。
シニア医療保険スペシャリスト
問合せ先:[email protected]