日本を代表する幾つかの大企業が、従業員の希望により週休三日制を選択できるようになってきた。既にこの制度を実施している企業もあり、まだ検討中の企業もある。

　この新制度は、現在全ての企業が一斉に行っている週休二日制の制度とは全く異なり、日本の極少数の大企業のみにおいて実施され、社員の好評を得ているようである。

　周知のように、日本は少子高齢化の極めて深刻の国家であることは言うまでもない。そのため、日本の会社勤めのサラリーマンは、他国のサラリーマンよりも仕事の圧力が厳しいのは良く知られている現象である。それがなぜ、この様な新制度の導入を必要とするのであろうか、その背景を理解する必要があろう。

　過去の長い歳月において、日本のサラリーマンは終身雇用制の恩恵下にあり、会社の規則に反しない限り、年功序列のエスカレータに乗って退職年齢まで安心して働くことが出来るようになっている。だが、この様な雇用制度は、既に時代の進歩に適用できなくなってきていると、近年よく議論されるようになった。加えて、日本の人口が大幅に減少している状態下では、企業が自社社員の他社への転職や減少を懸念し、出来る限りにおいて自社の優秀な社員が他社への転職を防止し、一方では特技ある優秀な社員を獲得するために、この様な新制度に踏み切ったと言われている。

　目下、日本の大企業、例えば「ユニクロ」「みずほフィナンシャルグループ」等の企業は既にこのような新制度を導入しているばかりでなく、「パナソニック」も22年度中には試験的にこの制度を実施すると正式に発表している。日本政府の関係当局は、大企業のこのような働き方に対し、「多様な働き方が経済の活性化につながる可能性もある」として、前向きに受け止めているようである。

　一方の中小企業は、人手が少なくテレワークもあまり普及していないため、従業員の勤務時間を柔軟にしにくいという。特に小売りや外食、医療や介護といった業種では、現場で一定の時間働くのが一般的で、休みを取りにくい人達もあるため、大企業と同じように週休三日制の制度を実施するのは非常に難しいのが実情である。

　要するに、この企業週休三日制の働き方は、大企業側にとっては自社の優れた人材の確保や、より優れた特技ある人材の獲得には有利ではあるが、一方の中小企業にとっては、あまり良い利点は今のところあまり見当たらないのが、最大のネックになっている。それ故に、現時点において、早急に全国の企業を対象に、週休三日制の新制度を全国的に展開するのは時期尚早であるという意見もかなり強いという。