トヨタ自動車が5月10日に発表した2024年３月期の業績予測によると、日本企業で初めて営業利益が３兆円の大台に乗るという。トヨタは過去1年、半導体不足の問題も徐々に解消し、原材料高によるコスト増も一段落するとみているので、このような予測に至ったのであろう。そして、電気自動車（EV）関連の新たな投資計画も公表した。

　トヨタは昨年初め、2022年度の世界生産の見通しを約1100万台としていたが、半導体不足に中国・上海でのロックダウン（都市封鎖）が重なり、国内工場の多くが稼働停止しに追い込まれるなど、昨年５月には970万台に下方修正せざるを得なかった。半導体不足はその後も長引き、昨年11月にさらに50万台、今年2月に10万台減らした。

　結局、2022年度の生産台数は過去最高の913万台となったが、多くの車種で販売店からの受注を制限せざるをえず、顧客への納車が数年先にもなる車種も出てきた。納車を少しでも早めるため、電子キーを二つから一つに減らして販売する工夫もしているが、足元でもトヨタやレクサスの20車種以上で納期がすぐに分からない状態が続いていた。　　

　ただ、部品の設計変更や代替品への置き換えなど自社でできる工夫もあって「半導体の状況は改善してきている（同社の宮崎洋一副社長）」という。そしてもう一つの悩みだった原材料高も「全体的に落ち着いてきている（山本正裕・経理本部長）」という。

　また、トヨタ社のＥＶ車については、2026年までに世界で10車種、年150万台、2030年には30車種、年350万台を販売する目標を掲げる。

　トヨタの佐藤恒治社長は、この決算発表会で、「2030年までに5兆円」という新たな投資計画を明らかにした。東南アジアなどの新興国で強みのあるハイブリッド車（HV）を売ることなどで得た収益を充てる考えであるという。

　トヨタはアジア市場でのHV車の割合は2022年の8％から、30年には21％になると見込む、と佐藤社長は記者会見で述べている。それは、EV車が拡大する中国でも「ＨＶ車に対する底堅い需要がある」と語り、期待感を示している。

　トヨタは国内でつくる車の約6割を輸出しており、海外事業のもうけが円換算で膨らんだ一方、原材料価格の高騰が利益を押し下げている。

　トヨタのEV車販売は3.8万台にとどまっているが、2026年までには年150万台に拡大する目標を掲げ、この日での記者会見では、2026年までには2.5兆円、2030年までには5兆円の関連投資をする新たな計画も明らかにした。最後に佐藤社長はAV車開発の要件は「まずは商品のラインアップをしっかりそろえる。航続距離の向上や充電時間の短縮など、性能の改善が機敏にできるかがポイントだ」と、強調していた。