8月第3金曜日はハワイの州制記念日。
1959年8月21日、ハワイが正式にアメリカ合衆国の50番目の州となりました。
ハワイが州に昇格するまでの歴史をざっくり紐解いてみましょう。
ハワイ王国の終焉
ハワイ王国８代目の女王リリウオカラニは、1893年にアメリカとの不平等条約を撤廃するため、新憲法を発表しようとしましたが、アメリカへのハワイ併合を求める親米派らに阻止されます。リリウオカラニ女王は王位を退くことを決断。親米派らは王政を打倒して臨時政府を樹立しました。後に女王はイオラニ宮殿に幽閉され、ハワイ王国が約100年の歴史に終わりを告げます。
臨時政府はアメリカに併合を求めました。ところが、当時の第24代クリーブランド大統領は、海外進出に消極的な政策を採っていた上、ハワイ併合は実業界の利益を追求するために仕組まれたものだとして、それを認めず、臨時政府についても支持しない姿勢をとりました。
こうした背景を受けた臨時政府は、1894年7月4日のアメリカの独立記念日に新憲法を発布しハワイ共和国の誕生を宣言しました。
アメリカの準州へ
アメリカの第25代大統領に1897年に就任したウィリアム・マッキンリーは、前大統領とは対照的にハワイのアメリカへの併合に意欲を燃やします。戦争への補給地などとしてハワイの有用性に目をつけ、1898年についにハワイ共和国を併合しました。イオラニ宮殿に掲げられていたハワイ王国の国旗が降ろされ、星条旗が挙げられ、ハワイは準州となりました。
ハワイ立州案が議題へ
ハワイ併合のタイミングで1900年、ハワイ立州案が議題として挙げられました。サンフォード・ドール準州知事は就任演説でハワイの立州化について言及しています。さらに1903年、ハワイ領土議会は連邦議会に対し、ハワイ立州法案の審議を請願しました。
1919年にはハワイ選出の連邦議会代議員ジョナ・クヒオがハワイ立州を訴え、連邦議会による立州に向けた調査がはじまりました。
立州法案は廃案へ
第二次世界大戦後のハワイ市民は、アメリカ合衆国の国家の一員としての意識が高まり、立州運動が盛んに行われるようになりました。ハワイ出身の代議員ジョセフ・ファーリントンらの働きかけもあり、1946年に連邦議会はハワイの州への昇格について、再度検討をはじめした。
1947年にはファーリントンがハワイ立州法案を連邦議会に提出。ところが上院で廃案となりました。
アメリカ50番目の州へ
ファーリントンによる立州法案は廃案となったものの、それを機に立州化が共和党や民主党のマニフェストに組み込まれるなど、大きな動きへとつながります。
1950年代に入ると公民権運動が活発化。ハワイの立州化運動も盛んになり、1959年3月11日、連邦上院で賛成76、反対15で可決、連邦下院で賛成323、反対89で可決し、連邦議会はハワイの州昇格を承認。ドワイト・D・アイゼンハワー大統領が1959年8月21日、宣言書調印を行い、正式にアメリカ合衆国の50番目の州となりました。
州昇格後は観光都市として発展
ハワイは、1959年の立州化から10年間で、都市として栄えるため、総額34億ドルをかけてホテルやマンション、ショッピングセンターなどの建築が行われました。ハワイ最大級のショッピングモール、アラモアナセンターが開業したのも1959年です。この他、大型船舶のための埠頭の建築、空路、陸上幹線道路や水道の整備など、本格的なリゾート開発と同時にインフラの整備も一挙に進められました。
気候のよさと自然の美しさも手伝い、ハワイへの観光客数は着実に増加。1964年には日本が旅行規制を解除。1967年12月28日に100万人目の観光客を記録しました。こうしてハワイは立州をきっかけに観光産業で繁栄していったのです。
（日刊サン 2022.8.12）
シェアする
