日立グループは2023年８月23日、マウイ島ラハイナで発生した山火事の被災者の方々と地域社会の再建を支援するため、日本赤十字社に８万ドル、アロハ・ユナイテッド・ウェイのマウイ島火災救援基金に２万ドル、合計10万ドルを寄付したことを発表した。マウイ島火災救援基金は、マウイ島で火災の被害を受けた人々に、食料、緊急避難所、物資などの緊急救援を行うために設立された。

　日立レール社ホノルル・プロジェクトのディレクター、ドメニコ・フォルティンゲラ氏は「マウイ島の壊滅的な火災の影響を受けた皆様に、心よりお見舞い申し上げます。200人を超える日立レールホノルルＪＶの社員の中にも、愛する家族が被災した社員がいます。皆様に心よりお悔やみを申し上げます」と述べた。

　また、日立グループ各社は、ベネヴィティ社のサービスを通じて、米国赤十字社と米国の非営利環境団体であるコンサベーション・インターナショナルなどへ、日立グループの社員の寄付金と同額を会社が寄付する形で、今後も災害救援や気候変動に関する支援プログラムへの寄付を継続していく。

　日立レール社ホノルルＪＶは、６月30日に第１区間の旅客サービスを開始したホノルル高速鉄道「スカイライン」の自動運転システムを構築し、運行を管理している。さらに、アロハスタジアム駅からダニエル・Ｋ・イノウエ国際空港を経由してミドルストリートに至る第２区間を2025年に開通すべく、ハードワークを続けている。