ホノルル市計画許可局（DPP）では、短期バケーションレンタル取り締まり調査官を採用することにしているとホノルル・スター・アドバタイザーが伝えている。

オアフ島では、居住地区で短期バケーションレンタルを運営することは違法だが、それでも違法レンタルが後を絶たない状況の中、当局に多く寄せられる近隣住民からの通報・苦情に対応するために、調査官を採用することを検討しているという。

ホノルル市議会で土地区分および計画委員会の委員長を務めているブランドン・エレファンテ議員によると、短期バケーションレンタルの取り締まりを強化する法案41を現在審議しているが、今月初めに行われた予算説明で、DPPは数名の調査官の採用を検討していると述べている。

法案41では、居住地区で運営されている短期バケーションレンタルの最低宿泊日数を現在の30日から90日に引き上げ、観光客が宿泊のために公道に駐車することも禁止しようとしている。

ベッド＆ブレックファストは、宿泊客のために部屋ごとの駐車スペースを確保する必要がある。

短期バケーションレンタルが多いとされているカイルアでは、この法案が可決されることによって、宿泊者が街からいなくなり、路上駐車する車が少なくなり、ホノルル市民のための賃貸住宅が増えることを期待している。

デンバーから来ているマリアン・ズポアさん家族は、カイルアのバケーションレンタルを30日間契約で借りているが、実際に利用するのは10日間だけだ。

「10日間の利用のために30日の契約をすることには乗り気ではありませんでしたが、90日が最低日数となったら絶対に使いません」

一部のカイルア住民は、バケーションレンタルの利用客が夜中まで続けているパーティの騒音や、庭の芝生の上に駐車される観光客の車について苦情を述べている。

カイルア自治会のメンバーであるドナ・ウォングさんは「観光客でなく定住者であれば、ファーマーズマーケットで買い物をし、自治会の会合に出席をして、コミュニティーの一員になってくれます。『今日帰りが遅くなるから、犬を家の中に入れてもらえるかしら？』と隣の人に頼むようなことが、隣が観光客だと、できないのです」

しかし、法案41が可決されたとしても取り締まる人間がいなければ意味がない。

「調査官が監視すれば、罰金が高いので、不動産所有者も違法なバケーションレンタルを運営しようとはしないでしょう。でも、取り締まる者がいなければ、どんな法案が可決されても意味はありません」