ホノルル市議会で17日に行われた予算委員会で、市は提案されている3％の宿泊税（TAT）導入に向け最終調整に入ったとホノルルスターアドバイザーが報じている。現在、ホノルル市は固定資産税からの収益に大きく依存している。

新しい市TAT３％は現在の州TAT10.25％に追加課税され、バケーションレンタル、ホテル、タイムシェアなどの宿泊施設および非委託の宿泊施設ブローカー、旅行代理店、パッケージツアー会社などに適用される。

予算委員会は、法案40の下、新しい市TAT収益のうち1.75％を一般財源、1％を鉄道プロジェクト、0.25％を天然資源に充てる草案を承認した。2年後に再調整が行われ、一般財源に1.25％、鉄道プロジェクトに1.5％、観光客に利用される公園やビーチの環境保護に0.25％が充当される予定。

市当局者のマイク・フォームビー氏は、ホノルル市が新TATから得る収益は年間約8600万ドルになると予測している。その場合、鉄道プロジェクトには新TAT課税開始から2年間で約2,860万ドルが充当され、充当額はその後数年間で約4,300万ドルの増額が見込まれている。また、環境保護には710万ドルが永年充当され、市の一般財源には課税開始から2年間で約5,000万ドル、その後は年間約3,600万ドルの充当が予測されている。

法案40は、12月1日に行われる市議会全体会議で審議される予定。賛成が過半数を超えた場合、リック・ブランジャルディ市長の署名で承認される。