ジョシュ・グリーンハワイ州副知事が、新型コロナ新規感染者数と入院患者数がこのまま減少を続けた場合、パンデミック関連のほとんどの制限が数週間以内に解除される可能性を示唆したと、ホノルルスターアドバタイザーが報じている。

副知事は3日、ホノルルスターアドバタイザーの「スポットライトハワイ」ライブストリームプログラムで「社会的にも経済的にも、通常の状態に戻るべき時期が急速に近づいている」と語った。また、イゲ州知事が先週の記者会見で、完全な日常生活再開への道のりを示す指標を定義しなかったことに対して「苛立たしさを感じた」という。

デービッド・イゲ州知事は1日、集会、ビジネス、旅行に対する制限、屋内でのマスク着用義務、公務員のワクチン接種要件を含む命令をさらに2か月延長することを発表した。実施される命令の内容は郡によって異なる部分がある。その際、命令の解除に必要な条件や基準の具体的な提示はなかった。

今夏、ハワイ州では、デルタ変異株による新規感染者数の急増や、入院患者数、死亡者数の増加によりコロナ関連の制限が迅速に敷かれた。しかし、その人数は過去４週間で着実に低下している。9月初旬、7日間の1日の新規感染者数の平均は900人近くに達していたが、直近の報告では259人にまで減少した。また、病院の集中治療室や人工呼吸器の使用率、入院患者は過去1ヶ月で約60％減少。入院患者の急増により連邦政府が派遣した医療スタッフ約650人のほとんどは、今後2～4週間の間に任務を終えて本土に帰還する予定だという。

州内のワクチン接種率も上昇しており、接種が適用される12歳以上の州住民の90％以上が少なくとも1回の接種を受けている。また、今月下旬には、5～11歳の子どもを対象としたファイザー社製ワクチンの接種が承認される予定だ。

副知事は、「制限は徐々に解除される必要がある」と改めて強調した上で、「ハワイ州に住む成人の90％以上がワクチン接種を受けていることを忘れてはならない。約140万人の住民のうち、ワクチン接種を受けていない約12万5,000人の人々がイゲ知事の決断を妨害している」と述べた。