現在ハワイ州でコロナワクチンの接種を受けられるのは、75歳以上の高齢者と必要不可欠な分野で仕事をする人々の一部に限られている。

必要不可欠な分野で今ワクチン接種を許可されている人々とは、救急、消防、刑務所、船港やバスの運行、水道、電力、教育、保育、郵便、食品販売に携わる人々とされており、観光業関係者は除外されている。

ハワイにおけるホテル業界と労働組合はこれに対し、ホテル従業員をワクチン接種対象とするように州政府に働きかけているとホノルル ・スター・アドバタイザーが伝えている。

3月1日、ニューヨーク州は宿泊客に接するホテル従業員に対してワクチン接種を許可しており、これを受けてハワイの経済再開には観光業の回復が不可欠だとホテル関係者がワクチン接種の要求を強めている。

ハワイ州保健局によると、接客をするホテル従業員は1Cグループ（65歳以上の住民、16歳以上の持病のある住民、1Bグループに入らなかった必要不可欠な分野で働く人）に分類されている。

保健局広報官のブルックス・ベイアー氏は「ハワイ州で観光業が重要かというならもちろんです。経済に欠かせない分野です。しかし、生存に関わるかというなら違います。ベルデスクがなくてもバレーパーキングがなくても生きていけます。車を自分で駐車して、荷物を自分で運ぶだけです。また、アメリカ疾病予防管理センター（CDC）のガイドラインでは、現在旅行は推奨されていません。必要のない旅行をするべきではないのです」と述べている。

「接客をするホテル従業員は1Cグループに分類されており、ハワイ州はもうすぐ1Cへ移行することが決まっています。もうすぐです」

8,000人以上のホテル従業員を組合員として抱える労働組合ローカル5では、旅行者と接触するホテル従業員だけでなく、全てのホテル従業員に対してのワクチン接種を求めている。