新型コロナ感染が蔓延する状況下で、終息の見通しがつかない首都東京では、オフィスの空室率は増加しており、リーマン・ショック後の水準を既に上回る状況になっている。

　周知のように、新型コロナウイルスの影響でテレワークによる「オフィス離れ」が一段と強まっており、東京都心の不動産大手はこれまでにない大不況に直面し、頭を悩ましている。

　ある不動産業者の発表によると、都心５区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）のオフィス中心部の平均空室率は、既に統計を初めてから過去最大となっているというのである。

　テレワークの拡大で、大企業は経費節約のため、オフィスの賃貸を解約するようになり、中小企業は今まで借りていたオフィスを閉じるようになった。例えば、東京の池袋に本社があった或るIT企業社員（30余人）は、入居先のビルとの契約が切れるのにあわせて、オフィスを完全に閉鎖することにした。全ての社員をテレワークで働かせるように変更したからである。

　これまで通常は、日本の会社では、一般の従業員一人当たりには約３坪ほどのオフィス面積を提供してきたが、テレワークの新しい働き方の変化により、オフィスの必要性が縮小や不必要となってきたのである。そのため、今後東京でのコロナ禍が続くかぎり、テレワークの拡大は続き、大企業はオフィスを削減し、中小企業ではオフィス自体を閉じる動きも加速化するであろう。

　一方、ある大手不動産業界の関係者によると、コロナ禍が終息すれば、不動産の取引はやはりオフィスでの商談が必要となってくるため、今から人材の訓練やオフィスの設備を万全に整える必要があるというのである。

　このような目標に向かって着々と努力している大企業もある。それが三井不動産である。同社によると新たに開業した東京・豊洲のオフィスビルがその典型的な施設であるという。

　そのビルの一人用のオフィスには、椅子と机があり、集中ブースなど入居テナント専用の施設が据え付けられているだけでなく、屋外には社員同士のコミュニケーションや息抜きの施設までも整っているというのである。

 危機的状況下にあっても、先を見通して、事前に備える姿勢は企業ばかりでなく我々の生き方の指針ではないだろうか。

　コロナ禍の脅威はそう簡単には収まらないのは百も承知のことである。それでも過去において度重なる疫病が人類を襲ったとき、最後には人類の知恵と協力により、乗り越えてきた先人の経験や教訓を学び、近い将来、最終的に我々人類が勝利を勝ち取ることを信じ、努力すべきであろう。