日刊サンが選ぶWORLD 10大ニュース
１
新型コロナウィルス パンデミック
2019年12月に初めて新型コロナウィルスが報告された中国の武漢が、このウィルスの世界的大流行（パンデミック）の発祥地となった。当初は中国国内での感染に限られていたが、その後急速に拡大し、世界中で感染が確認された。3月には世界保健機関（WHO）が新型コロナウィルスの流行について「パンデミック」とする認識を示し、多くの国々が都市封鎖（ロックダウン）措置を行った。現在でも新型コロナウィルスとの戦いが続いている。
２
アメリカ大統領選挙、バイデン氏勝利
11月3日に行なわれたアメリカ大統領選挙において、各州の投票数でバイデン前副大統領がトランプ大統領を上回った。12月14日には選挙人による投票が行なわれ、バイデン氏が過半数を獲得した。トランプ大統領は大統領選挙において不正があったと主張しており、複数の激戦州において訴訟を起こしている。
3
英国EU離脱
1月31日を持って、英国は欧州連合（EU）から離脱した。EUからの加盟国離脱は初めてで、混乱回避のための措置として年末までの移行期間が設けられ、英国とEUは将来の関係をめぐる交渉を続けてきた。12月29日に英国と24日に合意した自由貿易協定（FTA）への署名、1月1日の暫定発効を正式に承認した。EUから完全に離脱しても、英EU間の貿易は関税ゼロが維持される。
4
警察官による黒人暴行死をきっかけに抗議デモ
アメリカのミネソタ州ミネアポリスで5月25日に46歳の黒人のジョージ・フロイドさんが白人警官に首を膝で押さえつけられて死亡した。警察の対応が人種差別的だとして「ブラック・ライブズ・マター」をスローガンとする抗議デモが起こり、人種差別や警察の暴力に抗議するデモがアメリカ国内だけでなく世界に広がった。
5
英ヘンリー王子夫妻 公務引退
英国ヘンリー王子と妻のメーガン妃が1月8日に王室を離脱する意向を発表した。公務の量を減らして経済的に自立したいという2人の意見に対し、公務を減らすことは許可されず2人は3月31日を持って王室の中心メンバーから外れ、公務から引退した。王子夫妻はカナダに一時滞在したが、その後カリフォルニア州へ移住している。
6
香港国家安全維持法 施行
6月30日、香港に対する中国中央政府の政治介入を強める香港国家安全維持法が施行された。中国国家への侮辱行為を違法とする条例や、毎年行なわれている天安門事件の追悼集会の禁止など、香港人の政治的自由を侵害するような動きが進んでいる中、香港での反政府的な動きを取り締まるためのこの法律により、違反者は最高で無期懲役が科せられる。英国、欧州連合（EU）、北大西洋条約機構（NATO）は懸念と怒りを表明している。
7
イスラエルとの国交正常化加速
トランプ政権の仲介によって、イスラエルとアラブ諸国の国交正常化が続いている。8月にはアラブ首長国連邦（UAE）、バーレーン、10月にはスーダン、12月にはモロッコがそれぞれイスラエルとの国交正常化に署名している。
8
韓国「元徴用工」訴訟
元徴用工らが日本企業を訴えた賠償請求訴訟は2018年に韓国の最高裁が日本側の上告を棄却して原告への賠償支払いを命じた。2020年に日本製鉄の資産差し押さえの末、資産の現金化にむけた手続きにすすむことになった。日本製鉄は徴用工問題は1965年の日韓請求権協定で解決されたと主張しており、差し押さえを不服として即時抗告し係争中である。
9
プーチン大統領 再選可能
ロシアのプーチン大統領は現在4期目で2024年に任期満了となるが、3月10日にロシア連邦機会は大統領の任期制限の撤廃を盛り込んだ改憲案を承認した。憲法裁判所が合憲と判断すれば、プーチン氏はさらに2期12年、2036年まで留任する可能性がある。
10
アメリカ WHO脱退を通知
トランプ政権は7月、世界保健機関（WHO）に対して、1年後の2021年7月6日に脱退することを正式に通知した。トランプ大統領は新型コロナウィルス感染拡大のWHOの対応をめぐって批判していた。バイデン前副大統領は脱退を即座に撤回する考えを示している。
（日刊サン 2020.12.31）
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