ハワイ州が住民に対して家賃補助の救済措置を導入してから1週間も経っていないが、すでにこの制度を利用して救済された家庭があることをKHONが伝えている。

多くの家庭が経済的に困窮しており、今回の家賃補助には大きな需要があることが明らかになった。

この制度を利用する手助けをしている非営利団体の代表であるロバート・ヴァン・タッセル氏によると、州内から2,500件の電話と850件のメールでの問い合わせが来ているという。

家賃補助の制度を利用するには、完全失業もしくは一部失業の状態で、家族全員の所得が地域の平均年収以下という条件があり、審査もある。

オンラインでの申請が一番早いが、電子機器やネット環境がない家庭も多いため、電話や郵送でのやりとりも可能なので心配はない。

家賃補助金は直接家主に支払われる仕組みになっており、オアフ島では月2,000ドルまで、隣島では月1,500ドルまでとなっている。

申し込みはこちらから。

• Hihousinghelp.com
• Catholiccharitieshawaii.org
• 808-521-HELP