ハワイアン航空は、新型コロナウィルス感染によって今年の第二四半期の大きな損失を計上したことで、人員削減に動いているとホノルル・スター・アドバタイザーが伝えている。

7月28日にハワイアン航空の親会社であるハワイアン・ホールディングスがおよそ1億700万ドルの損失を第二四半期の結果として発表した。

収入は6000万ドルで、昨年同時期の7億1200万ドルから比べると92％の落ち込みとなった。

また、ハワイアン航空は、自社のコロナ対策トレーニングを受けていた従業員のうち17名が新型コロナウィルスに集団感染（クラスター）し、フライトアテンダントであったジェフ・クルツマン氏（60歳）が死亡したと発表している。

新型コロナウィルス感染対策としての清掃消毒や社会的距離による費用も嵩み、状況が悪化した。

ハワイアン航空はすでに無給休暇、早期退職、退職奨励などによって人員削減を推し進めており、役員報酬も10〜50％カットしている。

社長兼CEOのピーター・イングラム氏は、「ハワイへの観光需要がいつ戻ってくるのかわからないが、新型コロナウィルス前の状況に戻るには、数カ月ではなく数年かかると予想される。この長い期間を生き延びるためには、15％から25％の人員削減を来年夏までに行なって、会社を適正なサイズにする必要がある」と述べた。

現在ハワイアン航空には7400人あまりの従業員がいるが、数日内には従業員に対して通知が行われる予定だという。

アメリカ本土からの旅行者に対する14日間の自己検疫は8月末まで行われる予定であり、日本を含む海外からの旅行者に対しての再開の目処は立っていない。

7月27日には日本が安全な海外渡航先リストを発表し、ハワイへの旅行再開を検討していると発表されたが、詳細はまだ不明だ。