上院法案2386が通過して法律化されると、建設業は立ち行かなくなるし、アロハスタジアムの解体もできなくなると地元企業が訴えているとホノルルスターアドバタイザーが伝えている。

上院法案2386とは、ゴミ埋め立て地やリサイクル施設などの廃棄物処理施設は住宅、学校、病院から少なくとも半マイル以上離れていなければならないというものだ。

オアフ島で唯一の公共施設建設、解体、リサイクルを行なっているPVTランドの社長兼CEOであるアルバート・シゲムラ氏は、「今の埋立地の容量が限界に近づいている。埋立地の拡張を申請しているが、もしこの法案が法制化されたら、アロハスタジアムの解体作業を受注することは不可能になるだろう」と述べた。

「建設業は解体や建設資材の処分に対して多くの費用がかかるようになるために仕事がなくなるだろうし、不法投棄も増加する」

一方、この法案は多くの環境団体やハワイアン団体によって「地域社会は、廃棄物や廃棄物処理施設からの悪影響に苦しむべきではない」と支持されている。

それに対してシゲムラ氏は「我が社の所有地からの粉塵などについて9つの調査が行われたが、従業員にも周辺住人にも健康被害は何も発見されなかった」と反論する。

2023年9月に開業予定である新しいスタジアムが完成すると、現在のアロハスタジアムは解体されることになっている。

ホノルル市環境サービス局長であるロリ・カヒカナ氏によると「もし業者が建設解体廃棄物を島内で受け付けないということになると、市がなんとかしなければいけなくなるが、別の埋立地か現存の埋立地か、あるいは島外に輸送するかということになる。新しい埋立地を探して周辺住民に受け入れてもらうまでには10年くらいかかるだろう」