お話を伺った国勢調査委員会ロサンゼルス地区ディレクターのジュリー・ラムさん（右）と
日本語担当のシャーレン・トゥルークス・ナカシマさん（左）
国勢調査の回答をもう済ませただろうか？ 2020年は10年に一度の国勢調査の年。アメリカ市民だけでなくグリーンカード、就労ビザや学生ビザでハワイに滞在している人も対象となり（ただし、旅行者は除く）、義務として法律として制定されている。
調査は4月1日の住所をもとに回答をする。すでに郵送で世帯主のID番号が記載された用紙が送られているはずだ。回答はオンライン、電話、郵送による返送が可能だが、もっとも便利な方法はオンライン。日本語での返答ができ、10分ほどで完了する。
該当住所に4月1日時点で滞在する乳幼児を含む全住民について回答する。なお家族が学校の寮に入寮している場合や軍に入隊している場合はその住所で回答するので含めない。
4月3日時点の回答率は42.8%。まだ半数以下の人が答えていないので、至急回答するよう求め、リマインダーレターの再送を始めている。
本来の回答期限7月31日から、8月14日に延長。現在の状況下では、調査員による直接訪問を避けるため、国勢調査委員会ではオンラインによる回答を強く求めている。なお、4月30日までは現地調査員の訪問は中止しておりその後に関しては状況を見て決定する予定だ。
また、国勢調査員を装った詐欺も横行しているという報告を受けている。銀行口座やソーシャルセキュリティナンバーを聞くことは絶対にない。また内務省を語り電話やテキストが送られているとの報告もあるとのこと。くれぐれもそれらには答えず、国勢調査局に報告を。
現在の新型コロナウイルス感染による非常事態では、とくにこの国勢調査のデータがとても重要だ。毎年、何十億ドルもの連邦予算が、国勢調査データに基づいて、病院、消防署、学校、道路などに投入されるが、住民の数を正確にカウントできれば病院の設立、医師の派遣、メディケイド健康保険、Chip（子ども保険）など各予算分配に正しい予算割り当てが可能となるからだ。ぜひ、早めの回答を。
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★国勢調査の情報は以下でも入手可能
（取材・文 鶴丸貴敏）
（日刊サン 2020.4.9）
