下院議会は3月2日、所得税控除額の増加などいくつかの法案を承認したが、これらの法案の実現には年間7千300万ドルの費用がかかる見込みで、新型コロナウィルスの影響で州の財政が不透明な中、計画の再検討の可能性もある。今年の税徴収は4.1％増加し、7月1日から始まる会計年度にさらに4％増加を予測しているが、新型コロナウィルスによる観光産業の急激な不況により大幅な減収となる恐れがある。

　3月2日に下院にて可決された法案では、現在10.10ドルの最低賃金は、1月1日より11ドルに上昇、その後段階的に上昇して2024年1月1日に13ドルとなる。 また、労働者層世帯には所得税控除が増額される。

　また、新型コロナウィルス感染による財政への影響を最小限に抑えるため、COVID-19経済財政準備に関する下院委員会を設立した。

　上院では同日、次の法案を可決した。

●7月1日から始まる新会計年度に2,680万ドルを割り当て、特別学級、ハワイ語教師、人手不足の地域の教師に特別手当を支給。

●雇用主による医療大麻カード保持者への差別の禁止。

●メタンフェタミン、ヘロイン、モルヒネ、コカインなどの2グラム未満の「危険薬物」の所持は、クラスCの重罪ではなく軽罪。

●フレーバー入りタバコ製品の販売は禁止。

（日刊サン　2020. 3. 14）