アメリカの物価は再び上昇しており、米連邦準備制度理事会（FRB）とジョー・バイデン大統領の再選キャンペーンにとって、インフレが依然として根強い課題となりそうだ。

AP通信の報道によると、労働省は12日（火）、1月から2月にかけての物価上昇率が0.4％で、前月の0.3％を上回ったことを発表した。前年同月比では、消費者物価は3.2％上昇し、1月の年間3.1％を上回った。変動の激しい食品とエネルギー価格を除いた、いわゆる「コア」物価も1月から2月にかけて0.4％上昇した。コア・インフレ率は通常、インフレの方向性を読みやすくするため、特に注視されている。

ガソリン価格は1月から2月にかけて3.8％上昇したが、まだ1年前の水準を下回っている。航空運賃は、2カ月間のわずかな上昇の後、3.6％上昇した。衣料品価格は3カ月続いた下落の後0.6％上昇したが、前年同月比では横ばいである。

しかし、より緩やかに変化する傾向にある住宅費と賃貸料は、2月に冷え込んだ。1月と比べ0.4%上昇し、前月の0.6%上昇より鈍化した。アパートの新規賃貸契約は冷え込んでおり、今後数カ月のうちに政府のインフレデータに反映される可能性が高い。

2月の新車価格は0.1％下落した。これらの価格は、パンデミック以前に比べればはるかに高いままだが、より多くの車両がディーラーロットに並ぶにつれ、さらに下落することが予想される。食料品価格は先月と変わらず、前年同月比ではわずか1％の上昇にとどまった。

2月の数値が上昇したにもかかわらず、ほとんどのエコノミストは、今年のインフレ率は緩やかに低下し続けると予想している。同時に、2月の上昇は利下げに対するFRBの慎重な姿勢を浮き彫りにする可能性がある。

全体のインフレ率は2022年6月の9.1％をピークに急落しているが、昨年の春から夏にかけてよりはゆっくりと緩和している。家電製品から家具、中古車まで、一部の商品の価格は、パンデミック時にサプライチェーンの問題により価格が高騰した後、実際には下落している。販売店に並ぶ新車や店頭に並ぶ電化製品は増えている。

対照的に、歯科治療、車の修理、その他のサービスの価格は、パンデミック前よりも上昇している。自動車保険は、修理や買い替えにかかる費用の上昇を反映して高騰している。また、看護師やその他の需要の高いスタッフの給与を大幅に引き上げた後、病院は賃金コストの上昇を価格上昇という形で患者に転嫁している。