ハワイでは何年もの間、登山道を外れたために事故や遭難などで救助を必要とするハイカーがあとを絶たず、多額の救助費用が問題となっているが、現在、ハイカー自身に救助費用の負担を求める法案が上下院にて審議中であるとKHON2が伝えている。

ハワイでは毎年約1000件の救助があり、ヘリコプターによる救助1件につき1000ドルから2500ドルの税金がかかると見積もられている。リン・デコイト上院議員は、「現在、予算の制約が非常に大きいため、私たちは予算の削減を迫られており、そのため彼ら（消防署）は、補償を受けるための別の方法を考え出すか、出動するための資金を見つける必要がある」 」と語った。

現在、ハイカーに費用の支払いを求める2つの法案が法執行省の支援を受けて下院と上院を通過しつつある。

マウナウィリ登山口は2021年の夏以来閉鎖されており、4つから5つの大きな立入禁止の標識があるにもかかわらず、人々は迂回する方法を見つけ、トラブルに巻き込まれ続けている。HFDのウェブサイトによると、1月1日以来、約40件の高所からの救助が行われており、そのほぼ半数が救助ヘリ「エア1」または「エア2」のサポートを必要とし、2件は立入禁止とされた場所でのハイキングで、1件はマウナウィリだった。

デコイト上院議員は、「救助には時間と労力がかかる。ここ数年、マウイ島ハイクで何度か救助があったが、その捜索救助のために時間外労働や倍の時間を費やし、他の人たちのために働かなければならない人員が出ている」と語り、費用負担に関する法案は今年中に実現する必要があると付け加えた。

一方、ソニー・ガナデン下院議員は、「政府に払い戻される少額の費用よりも、以前同様の法案で提起された安全性の問題の方が重要だと思う」とし、必要な救助を要請しづらい状況が生まれるのではないかと懸念を示した。

救助に料金を請求する州はすでにいくつかある。ニューハンプシャー州の魚類狩猟局は、年間約180件の救助のうち、請求するハイカーは年間20人以下であり、標識に従わないハイカーに請求書を渡すのが一般的であると述べている。