ハワイではパンデミック後の復興がほぼ完了したと見られているが、ハワイ大学経済研究機構（UHERO）は、ハワイ経済が「今年はシフトダウンし、ラハイナの再建に後押しされた堅調な建設部門を含む地元からの成長が増加する」と予測しているとホノルル・スター・アドバタイザーが伝えている。

UHEROのエグゼクティブ・ディレクターであるカール・ボナム氏は、22日（木）に行われたUHEROの第1四半期予測についての記者会見で、「全体的なイメージは、成長は続くものの、はるかに減速し、将来的にはさらに鈍化していく」と述べた。

パンデミック後の回復の終了、マウイ島火災以来の米国人旅行者の消費への足かせ、人口と労働力の伸びの鈍化による制約など、多数の要因から減速が起こると分析されている。減速はハワイの様々な経済指標に現れると予想され、特に実質国内総生産（real GDP）の落ち込みに顕著に現れると予測されている。簡単に言えば、GDPの減少は経済が縮小していることを示す。

ボナム氏は、「実質GDP成長率は過去3年間おそらく平均4％だが、2024年にはその半分以下になると考えている。その後、マウイ島で本格的な再建工事が始まり、建設費が積み重なることで、成長は少し加速するだろう」と述べた。

UHEROのレポートによると、人口増加と労働力人口の伸びが鈍化しているため、10年後の後半には年間雇用成長率は1％を下回り、実質個人所得は1.5％を下回るという。UHEROは、特に業界がキャパシティの限界に挑戦しているため、訪問者の増加も鈍化するだろうと述べている。

より消費額の高い旅行者を誘致することは、ここ数十年にわたりハワイの目標であったが、データは「あまり成功していない」ことを示している。ボナム氏によると、近年ハワイは、商品やサービスのコストが上昇し、市郡の宿泊税が追加されたため、高額消費者の誘致に「わずかに」成功するに留まったという。

一方、建設業界は好調だ。UHEROのレポートによると、建設業界はオアフ島での旺盛な住宅建設に加え、連邦政府や州との大型契約によって潤っており、マウイ島では今後3年間で2500人の建設労働者が必要になると見積もられている。