マウイ島の山火事への対応と復旧作業にかかる費用に関し、今月初め、ハワイ州予算財務局は、6月30日に終了する今年度までの費用として1億9900万ドルでは足りないと一部のハワイ州議員に通告したとホノルル・スター・アドバタイザーが報じている。

7月1日から2025年6月30日までの2会計年度の予算を5月までに成立させることが、立法府にとって大きな課題となっている。

予算編成に深く関わる上院予算委員会のドノバン・デラクルス委員長は、「私たちは今、赤信号だと思う。終わりが見えない未知のコストがたくさんある」と述べた。

昨年8月8日に発生したマウイ島の山火事により、ラハイナを中心とする約3500世帯とマウイ島北部の数世帯の家屋が全焼した。被災者は主にマウイ島のホテルや住宅に一時的に収容されている。なお、ラハイナの火災では現時点で少なくとも101人が死亡した。

デラ・クルーズ副委員長とシャロン・モリワキ州上院議員は、連邦緊急事態管理庁（FEMA）の補償対象から外されている火災被災者のための非集合シェルター費用をカバーするために、州は1日100万ドルの費用を負担していると述べた。

この州費はおよそ1000世帯を1世帯あたり1日1000ドルで避難させるためのものである。月に3000万ドルかかるこの費用だけで、州の財政を深く蝕む可能性があり、各部局の支出削減、貯蔵金の枯渇、他の予算要求への資金提供の減少につながるおそれがある。

歳入委員会は水曜、白紙法案を修正し、代わりに6月30日終了会計年度の当面のマウイ山火事費用をカバーするために不特定の金額を充当することにした。なぜなら、これらの費用は現在州の主要災害基金にある1億9900万ドルを超えると予想されるからだ。この金額にはグリーン知事が過去の予算から他のものに振り向けた1億6400万ドルが含まれており、今年の初めには、予算財務当局は、6月30日までのマウイ島の山火事費用を賄うのに十分であると予想していた。