アラスカ航空によるハワイアン航空の買収は、16日（金）、ハワイアン航空の株主の「圧倒的多数」が承認したことで、重要な節目を迎えたとホノルル・スター・アドバタイザーが報じている。

両航空会社の取締役会は、昨年12月2日、アラスカ航空が19億ドルでハワイアン航空を買収することを承認した。しかし、12カ月から18カ月かかると予想されるこの取引を完了するには、ハワイアン航空の株主の承認が必要だった。

ハワイアン航空の親会社である「ハワイアン・ホールディングス」は、16日（金）午後に開催された臨時株主総会の後、暫定的な承認を発表し、独立選挙検査官によって集計された最終的な投票結果を米国証券取引委員会にForm 8-Kで提出すると発表した。合併が承認された場合、ハワイアン航空の株主は1株あたり18ドルのプレミアムを現金で受け取ることになる。なお、ハワイアン・ホールディングスの16日（金）の終値は1株14ドルだった。

両社は今後、米国司法省や各州の検事総長を含む競争当局から必要な承認を得ることに集中しなければならず、また、アラスカ航空の客室乗務員がストライキ投票を承認している今、両社の統合、特に技術や労働力の統合をどのように行うかを考える必要がある。

バイデン政権が航空会社の統合に強硬な態度をとっているため、これらの承認を得るのは難しいかもしれない。最近、米司法省は、ジェットブルー航空によるスピリット航空の買収を阻止するために提訴した。陪審裁判ではない裁判の結果、ウィリアム・ヤング連邦地裁判事は司法省の主張を認め、スピリット航空の株主が承認していた38億ドルの合併を阻止した。ジェットブルーとスピリットは上訴したが、米控訴裁判所は6月まで弁論を聴かない見込みで、判決が合併合意の期限である7月24日に間に合わないことが懸念されている。

ハワイアン航空とアラスカ航空は、正式に米司法省に独占禁止法の認可を申請した。ハワイアン航空のイングラム社長兼CEOとアラスカ航空のベン・ミニクッチ社長兼CEOは、両社の状況はジェットブルーやスピリットとは大きく異なると主張している。両社は、今回の取引には格安航空会社は関与しておらず、両社の事業はほとんど重複しておらず、顧客は旅行の選択肢とサービスの拡大から恩恵を受けるだろうと述べた。

合併が成立しても、2つの航空会社はそれぞれ別個のアイデンティティを維持するとされている。しかし、合併前は全米第5位の航空会社であったアラスカ航空は、365機のナローボディ機とワイドボディ機を保有し、統合されたネットワークを通じて138都市、加盟航空会社の総力を結集するワンワールド・アライアンスを通じて1200都市以上に就航することが可能になる。両社の首脳は、ホノルルが統合航空会社の重要なハブ空港となり、ハワイの住民にとってはアメリカ本土への便が拡大し、アメリカ全土の旅行者にとってはアジアや太平洋への新たな接続が可能になると述べている。

買収が承認されるまで、ハワイアン航空とアラスカ航空は別々に運航を続ける。ハワイアン航空は今年の計画として、事業のさらなる強化と、より優れたテクノロジーによる顧客体験の向上、新しいフラッグシップ機であるボーイング787-9ドリームライナーのデビュー、ネットワークの継続的拡大に重点を置いていると述べている。