米国の長期住宅ローン平均金利が今週さらに7％を上回り、2001年以来の高水準を記録している。住宅価格の上昇と、市場に出回る物件の頑固なまでの供給不足に悩まされている住宅購入希望者にとっては、新たな打撃となっているとホノルル・スター・アドバタイザーが報じている。

連邦住宅金融抵当公庫（通称フレディ・マック：Freddie Mac）は、24日（木）、ベンチマークとなる30年住宅ローンの平均金利が先週の7.09％から7.23％に急上昇したと発表した。1年前の平均金利は5.55％だった。

平均金利の上昇は5週連続で、2001年6月上旬の平均金利7.24％以来の高水準となっている。当時、米国の中古住宅の販売中央価格は15万7500ドルだった。今年7月は40万6700ドル。

この高金利は借り手にとって毎月数百ドルの負担増となり、すでに多くの人にとって手の届かない市場において、購入できる金額をさらに制限してしまう。また、2年前に低金利で固定した住宅所有者の売却意欲を削ぐことにもなる。

住宅を借り換える人に人気の15年固定金利住宅ローンの平均金利も、先週の6.46％から6.55％に上昇した。フレディ・マックによると、1年前の平均は4.85％だった。

住宅ローン金利は、金融機関が住宅ローンやその他のローンの金利を決める際に使われる10年国債利回りとともに上昇を続けている。

今週初めに2007年以来の高水準に近づいた利回りは、米国経済の回復力が際立っていることを示す報道が増えるにつれて債券トレーダーが反応し、上昇している。そのため、米連邦準備制度理事会（FRB）はインフレを抑制するために高金利を長く維持する必要があると結論付けるのではないかという懸念が高まっている。

中央銀行はすでに、昨年夏に9％を超えてピークに達して以来、かなり冷え込んでいる高インフレを引き下げることを期待して、主要金利を22年ぶりの高水準に引き上げている。それでもインフレ率はFRBの目標である2％を上回っている。

フレディ・マックのチーフ・エコノミストであるサム・カーター氏は「今週、30年固定金利住宅ローンは2001年以来の高水準に達し、経済の好調さが続いていることから、短期的には金利上昇圧力が続くだろう」と語った。