トミー・ウォーターズ市議会議長とマット・ウェイヤー議員は、オアフ島でのフレーバー付きタバコ製品の販売を禁止する法案を提出している。

ホノルル・スター・アドバタイザーの報道によると、両議員による今回の草案は、5年前から実施されているタバコとニコチン製品の販売と使用を規制または制限する権限をハワイの4つの郡から剥奪した州法が覆るか、停止された場合にのみ発効するとしている。もしこの法律がなくなれば、今回の法案46は、若者の喫煙者をターゲットにした電子タバコやその他のベイプデバイスを含むフレーバータバコ製品を対象とした、いわゆる「トリガー禁止（trigger ban）」を制定することになる。

法案46の定義によれば、フレーバー付きタバコ製品とは、「特徴的な香りを含むタバコ製品、またはタバコ製品の消費中に冷却感や麻痺感を与えるタバコ製品」である。そして、その香料こそが、最終的に若年層をニコチンに夢中にさせるのだとウォーターズ議長は言う。

一般的に「ベイプ（VAPE）」として知られる電子喫煙デバイスの使用の増加は、青少年のニコチン中毒の大幅な上昇につながっている。2019年の州保健局の調査では、ハワイの高校生の30％以上が電子喫煙器を常用していることが明らかになった。これらのデバイスは、重度の肺疾患、脳の発達への潜在的な害、急性ニコチン中毒に関連している。

ウォーターズ議長は、「子どもたちが学校に戻る今、この法案を提出することで、州に対し、タバコの販売を規制する権限を取り戻すよう改めて要請し、米国大手タバコ会社に対し、私たちの故郷である島の未来をコントロールすることはできないと伝えている。また、州内の郡議会の同僚たちにも、同様の行動をとるよう強く要請する」と述べた。