ホノルルでは家賃の高騰が続いており、家賃を下げるためには、州は手ごろな価格の住宅を提供するための大々的な政策を実行に移す必要がある。ハワイ・ニュース・ナウの報道によると、住宅コンサルタントのリッキー・キャシデイ氏が最近発表したレポートでは、住宅市場が冷え込んでいるにもかかわらず、家賃は上昇し続けていることを示しているという。

キャシデイ氏は、「家賃が鈍化するのは、退去者が出始めた場合だけだ」と語る。

過去5年間、ホノルルのワンルームの平均家賃は25％上昇し月1600ドル以上、4ベッドルームは22％上昇し3700ドル近くになっている。

キャシデイ氏はこの問題を、供給不足と、州によるライト市長住宅（Mayor Wright

Housing）の再開発計画の停滞など、手頃な価格の低所得者向け住宅建設の遅れのせいだとしている。

また、ハワイ州公営住宅局のカリヒ事務所に800ユニットの高齢者向け住宅を建設する計画も遅れている。

ハワイ大学経済研究機構のジャスティン・ティンダル准教授は、「ハワイでは、手頃な価格の住宅建設があまり成功しておらず、市場価格もあまり認められていない。結果として、住宅はそれほど建設されていないのだ」と語っている。

3日（月）、ジョシュ・グリーン州知事は、こうした懸念に対処するため、手頃な価格の低所得者向け住宅を建設するため、今後10年間で66億ドルを投資すると発表した。

知事はまた、ライト市長の再開発プロジェクトを再スタートさせると述べた。

知事は、「私たちの計画では、1万0880戸を建設する予定であり、公営住宅当局の移転としては国内最大規模である。これによって、他の場所の在庫圧力が下がるため、（家賃）価格も下がるはずだ」と述べている。