ハワイ州では27日（月）、電動自転車と電動スクーターの購入に対する補助金制度がスタートした。これは、法案署名より約7カ月のことであると、ホノルル・スター・アドバタイザーが伝えている。

補助金の対象となるのは、最高速度時速28マイル（時速約45キロ）以下の新品の電動自転車、および電動スクーターだ。2022年7月1日以降に小売店にて新品を購入した場合に、最大500ドルまたは小売価格の20％（いずれか低い方）が補助金として適用される。なお、1人が受けられる補助金の上限は1会計年度あたり500ドルまでとなっている。

補助金を受けるには申請が必要。また、18歳以上であることに加え、SNAPやセクション8といった低所得者支援プログラムの対象となっている、4輪以上の自動車を所有していない、現在学校やコミュニティカレッジ、大学に在籍していること、の3項目のうちいずれかを証明する必要がある。

ハワイでは電動自転車はe-bikeと呼ばれているが、ホノルル市カスタマーサービス課によると、オアフ島ではここ数年でその人気が高まっているという。2021年のe-bikeの登録数は1400件ほどだったが、2022年には3倍以上の約4900件、今年2月末現在で約5300件となっている。

エド・スニフェン運輸局長は声明の中で、「自転車やスクーターを含む電気車両の幅広い普及は、クリーンエネルギーの目標に向かうと同時に、州内の多くの人にとって移動に関するギャップを埋めることになる。また、当局は、州民の交通手段の選択肢を増やすため、排出量の少ない車両の使用を奨励するプログラムを引き続き支援していく」と述べている。

今後ますます電動車両の普及が見込まれるが、ハワイの道路で電動自転車や電動スクーターに乗る際には注意が必要だ。スニフェン氏によると、2021年以降、ハワイで電動バイクやスクーターによる死亡事故は4件、重大事故が894件発生しているという。当局は、利用者に対し、安全のためにヘルメット着用を呼びかけるとともに、州法で歩道での走行や二人乗りが禁止されていると伝えている。

なおハワイ州では、15歳以上であればスクーターや電動自転車に乗ることが可能（ただし車両は成人による登録が必要）。また、16歳未満が自転車に乗る場合、および18歳未満がスクーターに乗る場合は、ヘルメットの着用が法律で義務付けられている。

補助金申請は以下のリンクから、または808-831-7931に電話し申請書類をリクエストできる。

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