ハワイの電力会社、ハワイアン・エレクトリック社（HECO）によると、ソーラーパネルによる太陽光発電を利用する家庭の数が、昨年末に97,000世帯に達したという。

太陽光発電装置の設置に対する連邦所得税控除の期間が延長されたことや、高騰が続く電気料金が引き金になったと見られるとKHON2が伝えている。

昨年1年間で4,408個のソーラーシステムが導入され、ルーフトップのある集合住宅世帯の22％、一戸建住宅世帯の35％がソーラーシステムを利用しているという。

屋根の上にソーラーパネルを設置しての太陽光発電利用数の多さで、ハワイ州は全米でもトップクラスだ。

今回普及率が4.8％上昇したのは、HECOが行った「バッテリー・ボーナス・プログラム」によるところも大きい。

同プログラムでは、設置時に現金の割り戻しがあり、さらに、既存のソーラーシステム、あるいは新たに設置する機材に、蓄電装置を追加することで毎月の電気料が割り引きされる。（注：割り引き対象はマウイ島のみ）

HECOの担当者は、「このプログラムによって、これまでソーラーシステムに興味がなかった人も購入を前向きに考えるようになったのではないか。また、電気料金の高騰や、連邦所得税控除期間が延長されたことも大きな追い風になった」と述べている。