現在ソーシャルセキュリティのベネフィットを受け取っている方は7千万人と言われていますが、老齢年金を受け取っている方は5千万人で、残りの方は障碍者年金や遺族年金を受け取っていることになります。
シニアの40％の方は、収入はソーシャルセキュリティ老齢年金だけと言われていますが、これだけの収入であれば、税金は発生しないでしょう。
多くの方が受け取ると思われる401KやTRADITIONAL IRAから引き出した場合は、所得とみなされます。またフルやパートで働けば収入がありますので、所得の合計がある額以上になると税金が発生します。
TRADITIONAL IRAではなく、ROTH IRAから引き出す場合はすでに税金を納めて積み立てた口座ですので、税金はかかりません。老齢年金とROTH IRAのみでしたら税金がかからないかもしれません。
税金申告の時期になりましたので、いま一度、固定費の見直しをしてみてはどうでしょうか？ 普段忙しさに流され、経費の見直しはついつい後回しにされますが、一年の経費を見直すと、無駄な経費が見つかるかもしれません。私は数年前、契約会社を変えることにより携帯電話の二人分の料金を月$100以上節約できました。
生命保険の見直しもしてみましょう。若い時に加入した時は大きな保障額が必要だったかもしれませんが、シニアになったら、老後の対策をしっかりしていれば、大きな保障額は必要なく、シニアはむしろ生命保険より長期介護保険のほうが必要かもしれません。
シニアになって幸運にもお仕事に恵まれている方は、お給料から一定の所得税が源泉徴収されていますが、税金申告後大きな額の支払いが嫌な方はW-4Vの用紙に記入して源泉徴収をリクエストすることができます。
最近の物価高騰により、老齢年金だけでは家賃や管理費、医療費及び薬代を支払ったら、手元にどれだけ残るか考えると、老後の生活も厳しい状況が考えられます。お仕事ができる限り、無理のない程度に働くことをお勧めします。
（日刊サン 2023.2.1）
横江和子
親の介護がきっかけで、アメリカの長期介護や年金に興味を持ち、保険のライセンスを取得。配偶者がメディケアのパートDのペナルティーを生涯払い続けることになり、メディケアの分野を習得し、色々なシニアの医療保険会社の資格を取り、皆様のニーズに合ったプランをご紹介しています。
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