ホノルル市は「家賃・光熱費の支援プログラム」を再開し、10月3日から申請受け付けを開始すると発表した。
8千世帯を上限に、家賃や光熱費として補助金が支給されるプログラムで、対象世帯は18カ月間を上限とし、毎月最高2,500ドルまでを受け取ることができる。
このプログラムは、パンデミックに伴う連邦政府からの支援の一環として2021年4月に開始されたもので、これまでにおよそ1億9千万ドルが1万5千世帯以上に支給されている。
原資となる連邦政府からの補助金がなくなり次第終了となっていたため、ホノルル市は、今年6月30日で新規申請の受け付けを停止した。しかし、連邦財務省から新たに450万ドルの緊急家賃支援金を受け取ることができたため、再開することになったとホノルル・スター・アドバタイザーが伝えている。
市はまた、アメリカ救済計画法に基づく補助金の追加として3億8,600万ドルを受け取ったため、その中から3,100万ドルを新たにプログラムに充てる予定だ。
リック・ブランジャルディ市長は次のように述べている。
「パンデミックからの回復が進む中、大きな打撃を受けた人々が立ち直るのを支援する必要がある。家賃および光熱費の救済プログラムは、短期的な資金援助によってオアフ島の賃貸住宅世帯を支援し、立ち退きを防ぎ、長期的に安定した暮らしができるようにするものだ」
対象となるのは、2020年3月以降に経済的に困窮したオアフ島の市民で、経済的苦境の理由はコロナに直接関係したものでなくても構わない。
今回再開されるプログラムは新規申請者を対象とし、すでに支援を受けて18カ月の上限を超えてしまっている人は基本的に対象とならない。
申し込みは当日10月3日にオンラインで。(午後2時で締め切り)
申し込み資格や申請についての詳細はこちらから。
https://www.oneoahu.org/renthelp
このプログラムとは別に、カトリック・チャリティーズ・ハワイとハワイ先住民族支援議会(Council for Native Hawaiian Advancement)でも家賃と光熱費の支援を行なっている。
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写真:Shutterstock.com
(日刊サン 2022.9.29)