6月27日（月曜日）、デービッド・イゲ知事は、議会で可決された法案の中から知事権限により破棄（法制化を拒否）する予定のリストを発表した。
その中には保釈金改正法案が含まれているとハワイ・ニュース・ナウが伝えている。
この法案は、ある一定の犯罪を犯して逮捕された人に対して、保釈金なしで勾留を免除するというものだ。
対象となるのは、非暴力のC級犯罪、器物破損や万引き、窃盗などの軽微な犯罪だが、可決された法案はイゲ知事に提出されており、署名されて法律となるか、あるいは棄却されるかが注目されていた。
警察だけでなく各島の市長4人からも破棄の要望が提出されており、この法案を草稿した議員本人も同様に求めていた。
イゲ知事は、「いくつかの重要な部分について適切に触れられていません。例えば、保釈された容疑者が出廷することをどのように確約するかなどです。また、公共の安全を危険にさらすような容疑者の釈放を含む可能性があります」と述べている。
法案賛成派は、知事は反対する警察からの圧力に屈したと語っている。
「知事がソーシャルメディアに出回っている誤った情報に耳を傾けているということが問題です」
知事は、この法案以外にも破棄する意向を示すものをリストとして発表している。
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写真：Shutterstock.com
（日刊サン 2022.6.28）
