4月に州議会はある法案を可決した。

ある一定の犯罪の逮捕者に対して、保釈金なしで勾留を免除するという法案だ。

対象となるのは、非暴力のC級犯罪、および、器物破損や万引き、窃盗などの軽微な犯罪だが、可決された法案は、デービッド・イゲ知事に提出されており、署名されて法律となるか、あるいは棄却されるかが今大きな争点になっているとハワイ・ニュース・ナウが伝えている。

事業主らは知事に対して法案を棄却するよう求める一方で、賛成の人々は、誤った情報によって議論が正しく行われていないと懸念しているという。

先月この法案の可決後すぐに、商店経営者から大きな反対の声が上がった。

エヴァ・ビーチで店を営むダニーさんは、今月、店の扉を壊されたという。

「犯人たちはトラックで突っ込んで、ATMを盗んでいきました。小さな店の経営者として、店のことが心配で夜も眠れません」

カート・フェヴェラ州上院議員によると、選出地区のエヴァ・ビーチでは、さらに3軒の店舗が破壊されて強盗に遭ったという。

「サンドイッチショップと、ラーメン店、元気寿司が被害に遭いました」

州議事堂周辺では、法案に反対するラリーが行われ、知事に対して法案の棄却を求めている。

反対するファヴェラ上院議員は、「この法案は『拘置所からの釈放無料チケット』です。止めなければいけません。もし通ってしまったら、悪い奴らが店を壊し、強奪を繰り返すでしょう」と述べている。

この法案を提出したのは、州下院議員のスコット・マタヨシ氏だ。

マタヨシ議員は、「レストランに車で突っ込んだり、強盗したりすれば、地域社会への危険があるということで保釈金免除にはなりません。ストーカー行為や、放火、常習的な売春なども同様です」と述べている。

賛成派の人々は、「貧しい被疑者に対して公平なものとなります。多くの裁判を抱えて滞っているハワイの裁判所の状態は、緩和されるでしょう」という。

リック・ブランジャルディホノルル市長をはじめ、各島の市長らはすでに反対の意見を表明し、知事に対し棄却を求めている。

イゲ知事は、現在検討中として、「数年前に行われた改革とその成果を参考にして、内容を検討したいと思っています」と述べている。

知事の決断の期限は6月25日となっている。