4月13日（水曜日）ホノルル市議会は、リゾート地区以外での住宅地における短期バケーションレンタルを基本的に禁止する法案を可決した、とハワイ・ニュース・ナウが伝えている。

法案41は8対1で可決されたという。

バケーションレンタルを合法的に運営するためには、市からの許可が必要で、土地家屋も一般住宅より高い利率の宿泊施設として課税され、レンタル収入に対する所得税の納税も必要となる。

しかし、無許可で納税をしない不法バケーションレンタルが後を絶たず、計画許可局による摘発が追いついていないのが現状だ。

特に住宅地域では、住宅の一部あるいは全体を貸し出す不法レンタルが州内で2万件以上存在すると言われている。

オアフ島の住宅地域では、現在808カ所のバケーションレンタルあるいはベッド＆ブレックファストが運営を許可されているが、新しい条例案では、新規の許可は発行されず、ワイキキ、コオリナ、タートルベイなどのリゾート地域でのみ許可されることになる。

また、バケーションレンタルとして貸し出す際の全ての広告には許可番号を掲載することが義務付けられ、不法レンタルを取り締まるための特別チームが計画許可局内に編成されようとしている。

不法バケーションレンタルを減らし、住宅地域において地元住民のための賃貸住宅件数を増加させることが目的だ。

現在短期レンタルバケーションとして許可されている住宅地の物件に関しては、現行の最低宿泊数30日を90日までに引き上げるという点にも注目されていた。

この法案の審議には、100人以上が公聴会で意見を述べたいと申請をしていたという。

ホテル業界はこの法案を強く支持しており、地域住民も、平和な住宅環境と住民への賃貸事情緩和の面から賛成を表明していた。