ホノルル市のリック・ブランジャルディ市長は4月5日（火曜日）、ワイマナロからマカプウまでの地域にある市営ビーチパークで、映画産業以外の全ての商業活動を禁止する法案に署名し、市の条例として正式に成立したとホノルル・スター・アドバタイザーが伝えている。

ブランジャルディ市長は、当初法案は厳しすぎると感じたが、2011年にカイルアで同様の条例が施行された後、多くの業者がワイマナロ周辺へ移動して商業活動を行っているという実態を公聴会で聞き、この条例は必要なものだと思うようになったと述べている。

「これは、こちら側は良くて、あちら側が悪いというような問題ではありません。私たち全員が協力すれば、地元住民の権利と、自然資源の尊重、そして地元産業への支援のバランスを取ることができるだろうと考えています。島全体の問題として、対応策を考える必要があります」

ワイマナロ選出のエスター・キアアイナ市議会議員が提出した法案では、ワイマナロ・ビーチでの人混みや、多くの商業活動の問題が提唱され、3月16日に市議会で7対2で可決されている。

キアアイナ議員は「地元住民のみなさんが、ビーチを楽しみ、家族と楽しい時間を過ごすことができるようにしたいと望んでいるのであれば、その実現のために働くのが私の役目だと考えています」と述べている。

同議員によると、映画撮影だけが許可された背景には、映画はハワイ・フィルム・オフィスで許可申請が管理されているために問題なしと判断されたことがあるという。

この条例で最も大きな打撃を受けるのはウェディング業界だと見られている。

オアフ・ウェディング協会の会長を務めるジョセフ・エッサー氏は、ビーチにおける商業活動に制限が加えられるのではなく、全面禁止となったことに不満を抱いている。

「全面禁止ではなく、許可数を制限したり、ビーチの使用頻度を削減したりなどの方法でバランスを取ることを望んでいました。カイルアでもワイマナロでも活動ができなくなり、写真撮影のためにマジック・アイランドなどに行かなければなりません」